|
|
関係団体および地域関係ニュース
| 2014/07/02 | 「施策マップ」オープンしました！ | | 国・都道府県・市区町村の中小企業・小規模事業者向けの支援施策をインターネット上でカンタン・ベンリに横断検索できる「施策マップ」が6月30日にオープンしました。
支援施策を、目的、分野、対象者などに応じて検索し、「一覧表示」「比較表示」することが可能です。
中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」トップ画面の「施策マップ」バナーをクリックして、ご覧下さい。
https://www.mirasapo.jp/ |
 | 2014/07/02 | 話題の「2014年版中小企業白書」が販売開始されました！！ | | 今年の中小企業白書の表紙は、初めて小規模事業者の構造分析を行うとともに、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流というテーマで分析しています。
また、「施策マップ」、「コネクターハブ」といった、これまでにない、斬新かつ具体的な施策が満載です。
さらに、6,666名の中小企業・小規模事業者の方々の笑顔の顔写真で埋め尽くされた、圧巻の表紙にもご注目下さい。
（中小企業白書及び表紙は、中小企業庁ホームページにも掲載されています。全国の書店や政府刊行物販売所でも、お買い求めいただけます（一冊2,500円（税込））。
（2014年版中小企業白書（中小企業庁ホームページ）)
（全国の政府刊行物販売所） |
| 2014/06/13 | ボランタリーチェーンフォーラム | | 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会は７月１０日（木）１３時かから神戸の流通科学大学ＲＹＵＫＡホールにおいてボランタリーチェーンフォラームを開催します。
⇒チラシはこちら
⇒申込書はこちら |
| 2014/04/16 | 「経営者の顔」を募集中（中小企業庁） | | ⇒詳細はこちら |
| 2014/03/17 | 自殺対策強化月間 | | 政府は自殺者が最も多い３月を「自殺対策強化月間」と定め、各種相談窓口を設置し支援を実施する。
|
| 2013/12/9 | 消費税転嫁対策特措法の事業者等向け説明会（公正取引委員会主催） | | 公正取引委員会は、平成25年10月1日に施行された消費税転嫁対策特措法の内容について説明会を実施します。
併せて、消費税の転嫁拒否等を受ける事業者の方々からの御相談を公正取引委員会の担当者が受け付けます。消費税の転嫁拒否等でお困りの事業者の方は、お気軽に御相談ください。
開催日、会場等につきましては、こちらをご確認ください |
| 2013/11/11 | 新規法人口座開設に関する必要書類について | | 法人口座の新規開設に当たって、金融機関では犯罪等の防止のため、犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法）に基づき各種証明書類の提出などを求めていますが（※１）、一部の金融機関において、法の規定を超えて過剰に書類を求めるような例等があったことから、金融庁から金融機関に対し改めて適正な運用を行うよう通知（※２）したとのことです。この旨中小企業庁から連絡がありましたのでお知らせいたします。
法人口座の新規開設に当たって不明の点等があれば、下記の相談窓口へ問い合わせてください。
○関連するURL
（※１）口座開設時の確認書類
（※２）金融庁による要請
○金融庁金融サービス利用者相談窓口
電話 ：０５７０－０１６８１１（受付時間：平日１０：００～１７：００）
（※IP電話・PHSから ：０３－５２５１－６８１１）
FAX ：０３－３５０６－６６９９（２４時間受付）
ウェブサイトでの受付： http://www.fsa.go.jp/
○中小企業庁広報相談室
電話 ：０３－３５０１－４６６７（受付時間：平日１０：００～１７：００）
ウェブサイト URL http://www.chusho.meti.go.jp/ikenbako.html |
| 2013/10/07 | 商店街の活性化を考えるシンポジウム（商店街との連携によるまちづくり）開催 | | 商店街の活性化を考えるシンポジウム（商店街との連携によるまちづくり）開催今回のシンポジウムでは「商店街と地域団体との連携によるまちづくり」について、各地で商店街と地域の力を結びつけ、活性化に取り組んでおられる講師を招いて、みなさんのまちの商店街を活性化する発想とヒントを考えたいと思います。
⇒参加申込書はこちら |
| 2013/09/30 | 小規模企業共済制度について | | 小規模企業の個人事業主・役員等に対する退職金制度として、約１２０万人が加入している「小規模企業共済制度」がございます。税制面においても有利な国の退職金制度であり、中小企業の経営の安定を図る意味においてご紹介させていただきます。
小規模企業共済制度ホームページ |
| 2013/09/19 | 第３回創業補助金公募について | | 起業・創業や事業承継後に業態転換、新事業・新分野に進出する第二創業等に対する「第３回創業補助金」の公募が、独立行政法人中小企業基盤整備機構にて案内されております。（公募期間：９月１９日～１２月２４日）
第３回創業補助金公募の案内 |
|
お問い合わせ