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関係団体および地域関係ニュース

2024/09/04

【国土交通省】船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！

　国土交通省海事局では、この度、中・長距離フェリー、RORO 船に係る積載率の動向（令和６年４～６月実績）を調査したので、その結果を公表します。また、今回から、内航コンテナ船社の協力を得て、モーダルシフトの一翼を担う内航コンテナ船の積載率の動向についてもあわせて公表します。積載率にまだ余裕のある航路もありますので、荷主・物流事業者におかれましては、今後のモーダルシフト推進に向けた検討にご活用ください。

１．中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向について
２．RORO船輸送に係る積載率動向について
３．内航コンテナ船の輸送に係る積載率動向について
⇒詳細はこちら【国土交通省HP】

2024/08/21

【厚生労働省】社会保険適用拡大特設サイトのリニューアルについて

厚生労働省では、一定の要件を満たす短時間労働者は、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成28年以降、被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大に順次取り組んでおります。現在、従業員数が101人以上の企業で働く、一定の要件を満たす短時間労働者が被用者保険の適用対象となっているところ、令和６年10月からは、従業員数が51人から100人の企業で働く、短時間労働者も新たに被用者保険の適用対象となります。
今般、被用者保険の適用拡大につきまして、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公表いたしました。
（サイト内NEW部分が新しい内容です）
出典：「厚生労働省：社会保険適用拡大特設サイト>」

今回追加した新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシや、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容となっております。

【お問い合わせ先】
広報コンテンツや社会保険適用拡大特設サイトの内容に関するご質問については、厚生労働省代表電話にお問い合わせください。
・厚生労働省代表電話番号（０３－５２５３－１１１１）
※音声案内につながりますので、「２」を選択し、オペレーターに、広報コンテンツや社会保険拡大特設サイトの内容に関する問合せである旨をお伝えください。

2024/07/09

【内閣府】障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました

障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました

●我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しようとしています。

●令和６年４月１日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者※による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になりました。※個人事業主やボランティア活動をするグループなども含みます。

〇合理的配慮の提供とは？
事業者や行政機関等に、障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこととしています。

・「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
※「障害者差別解消法」により定められている事項について理解していただくためのサイトです。事例動画などで分かりやすく説明しています。

〇調べる
・「障害者の差別解消に関する事例データベース」
※「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の提供」などについて、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた具体例を、障害種別などに応じて検索できます。

・「障害者白書」（毎年刊行）
※政府が講じた各分野の障害者施策や取組について紹介しています。。

出典：内閣府ホームページ

2023/11/22

税務行政におけるデジタル・トランスフォーメーションについて

国税庁においては、令和５年６月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－」を公表しており、納税者の利便性向上や税務行政全体の効率化に加え、社会全体のＤＸ推進への貢献も図る観点から、税務行政のＤＸの推進に取り組んでおります。
国税庁からご提供頂いた資料やご案内を6点、お知らせ致します。

・税務行政におけるDXに関する施策の周知について
・確定申告はマイナンバーカードと e Tax でさらに便利！
・マイナンバーカードでマイナポータルと連携して確定申告書に自動入力
・源泉徴収票を e Tax で提出すると、従業員の確定申告が簡単に！
・年末調整手続の電子化 e 年調～もう書類は必要ありません
・使ってみると便利です！キャッシュレス納付！

2023/11/13

冬季の省エネルギーの取組について

資源エネルギー庁電力基盤整備課よりご案内です。
「2023年度冬季の電力需給対策」（2023年10月31日決定）において、産業界や自治体等と連携した需給ひっ迫時における体制の構築を行うこととされました。
仮に電力需給がひっ迫した場合に備えて、
（1）電力需給ひっ迫時の連絡体制の再点検（産業界／自治体）
（2）電力需給ひっ迫時の節電対策の実施に向けた準備
につきまして、御協力をよろしくお願いいたします。

＜参考資料＞
今後の需給ひっ迫時の対応について

2023/10/25

「年収の壁」への対応や支援パッケージのご案内

「年収の壁」への対応と支援パッケージについて
　中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、短時間労働者にも賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。
　その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
　このため、当面の対応として、本年９月27日に全世代型社会保障構築本部において、「年収の壁・支援強化パッケージ」（別紙１ご参照）が決定されました。その他、参考資料として、パッケージの概要資料（別紙２）、ポイント（別紙３）、配偶者手当のリーフレット（別紙４）をご参照ください。

＜参考資料＞
【別紙１】年収の壁・支援強化パッケージ
【別紙２】パッケージの概要資料
【別紙３】ご説明のポイント
【別紙４】配偶者手当のリーフレット

2023/10/25

11月の改正障害者差別解消法に係る説明会のご案内

＜オンラインで開催致します＞
内　　容　　改正障害者差別解消法の概要等について
参加申込　下記リンクのご案内チラシに記載のＵＲＬ
　　　　　　　　もしくはＱＲコードよりお申込みください。
申込締切　令和５年１１月８日（水）
問合せ先　東京都ビジネスサービス株式会社
　　　　　　　　電話：03‐6426‐0440
　　　　　　　　メール：block-kensyukai@tokyotobs.co.jp
ご案内チラシ　改正障害者差別解消法に係る説明会

関連リンク先
【内閣府：障害を理由とする差別の解消の推進】
【経済産業省：障害者政策ページ】

2023/09/29	サーマルカメラ（赤外線を検知して温度を計測するカメラ）を使用する場合の個人情報保護法上の留意点について
	・サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護法上の留意点について

2023/09/27

2023年11月～2024年1月の間に障害者関連の行事予定の際はお知らせください

令和５年度の「障害者週間」に関連した取組について、2023年11月～2024年1月の間に障害者関連の行事予定の際は実施予定の際はご登録くださいますようお願いします。
ご登録の際は当会までご連絡お願い致します。
取りまとめ後は内閣府ホームページへ掲載予定です。
障害者基本法第９条では、「国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設け、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。」とされております。

2023/09/27

令和5年度最低賃金の改定及び最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に係るお知らせ

　令和5年度の地域別最低賃金につきましては、全ての都道府県において改定額の公示が行われ、10月1日から順次発効されます。また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
　これに伴い、厚生労働省では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成する業務改善助成金について、対象となる事業場を拡大するなどの拡充を図り、同年8月31日から申請受付を開始しました。

・令和５年度　地域別最低賃金
・業務改善助成金のご案内（PDF）
・業務改善助成金の拡充のご案内（PDF）


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